ふるさと納税の流れ




ふるさと納税の税金控除の申請手続き

返礼品と寄付金受領証明書を受け取ったら、税金控除の手続きを行います。原則として確定申告を行う必要がありますが、「ワンストップ特例制度」を活用することで簡単に手続きができます。



ワンストップ特例制度とは、面倒な確定申告の手続きを簡略化した制度です。この制度で申請をした場合、寄付をした翌年6月の給与から、1年間住民税の控除が適用されます。

各自治体から送付される「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」へ必要事項を記入し、ふるさと納税を行った自治体へ期限内に返送することで完了します。ただし、ワンストップ特例制度の適用が受けられるのは、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合に限られるのでご注意を！

最近では書類返送が不要でより便利な、オンラインでのワンストップ特例制度を利用できる自治体も増えていますよ。



6つ以上の自治体に寄付した場合やワンストップ特例制度を利用しなかった、あるいはワンストップ特例制度の期限までに手続きができなかった場合、元々確定申告を行う必要のある人などは全て確定申告時に税金の控除申請をする必要があります。2月中旬～3月中旬に申請期間があるので忘れずに行ってくださいね。


ふるさと納税の注意点


ふるさと納税の注意点は、全額控除される寄付金額には上限があるということ。寄附金上限額は寄付をする人の年収や家族構成等によって計算されるため、自分の控除額をしっかりと確認することが大切です。

というのも、ふるさと納税で寄付した金額が控除上限額を越えていた場合の超過分は全額自己負担となります。また、寄付後に寄附金上限額を超えていたことに気づいてもキャンセルはできません。寄付前に控除額を確認しておかないと、せっかくお得なふるさと納税がもったいないことに…。

上限額の計算方法は、総務省のホームページを確認してください。





いかがでしたか。

この機会にぜひ返礼品ももらえて税金の控除も受けられるふるさと納税を始めてみませんか。またすでにふるさと納税をしている人も正しく控除がなされているかを確認してみてくださいね。全国には様々な自治体がありますが、後編では知多半島の5市5町のふるさと納税事情について紹介します。お楽しみに！