2024.10.19

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知多半島でふるさと納税を始めよう！【前編｜ふるさと納税って？限度額や注意点は？】【知多半島レポ#35】

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知多半島でふるさと納税を始めよう！
前編｜ふるさと納税とは？

平成20年からはじまった「ふるさと納税」。簡単な手続きで税金控除と返礼品が受けられるため利用者数は年々増加しています。今回は改めて「ふるさと納税」についてと、知多半島の5市5町の返礼品事情をまとめてみました。

▼知多半島のおすすめ返礼品はコレ！

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目次

1. ふるさと納税とは？
2. ふるさと納税のメリット
3. ふるさと納税の流れ
4. ふるさと納税の税金控除の申請手続き
5. ふるさと納税の注意点
6. 実際に住民税が控除されているか確認しよう

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ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、自分の生まれ育ったふるさとに貢献できる制度、自分の意志で応援したい自治体を選ぶことができる制度として創設されました。自分の生まれ故郷に限らず、どの自治体にでもふるさと納税を行うことができます。寄付することで所得税・住民税からの控除を受けられるだけでなく、地域の名産品を寄付の返礼品として受け取ることができます。
※自分が住んでいる自治体を寄付先に選んだ場合、税金の控除は受けられますが返礼品を受け取ることができません

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税の1つ目のメリットは寄付に対する「返礼品」を受け取れることです。返礼品はどの自治体でも寄付金額に対し3割以内に相当する商品となっています。また返礼品は、地域で生産・製造・加工された地場産品と認められた物になるため、寄付先の名産品を楽しむことができる仕組みになっています。

2つ目のメリットは税金が控除されること。ふるさと納税は、寄付金額の2,000円を超える部分に対し、所得税と住民税から全額が控除されます。仮に30,000円のふるさと納税をした場合、28,000円分（30,000-2,000円）の税金が控除されますよ。

つまり、ふるさと納税において私たちが追加で負担する金額は、どれだけ寄付をしても一律で2,000円。肉や米、卵や果物などの「返礼品」が2,000円で楽しめるということ。まさにお得でしかありません。

ふるさと納税の流れ

ふるさと納税の申し込み手続きはとっても簡単です。

①控除の上限額を確認する

②ふるさと納税ポータルサイトなどから応援したい自治体を選ぶ

③返礼品を選び寄付を行う

④返礼品と寄付金受領証明書を受け取る

⑤ふるさと納税の申請を行う

ふるさと納税の税金控除の申請手続き

返礼品と寄付金受領証明書を受け取ったら、税金控除の手続きを行います。原則として確定申告を行う必要がありますが、「ワンストップ特例制度」を活用することで簡単に手続きができます。

ワンストップ特例制度とは、面倒な確定申告の手続きを簡略化した制度です。この制度で申請をした場合、寄付をした翌年6月の給与から、1年間住民税の控除が適用されます。

各自治体から送付される「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」へ必要事項を記入し、ふるさと納税を行った自治体へ期限内に返送することで完了します。ただし、ワンストップ特例制度の適用が受けられるのは、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合に限られるのでご注意を！

最近では書類返送が不要でより便利な、オンラインでのワンストップ特例制度を利用できる自治体も増えていますよ。

6つ以上の自治体に寄付した場合やワンストップ特例制度を利用しなかった、あるいはワンストップ特例制度の期限までに手続きができなかった場合、元々確定申告を行う必要のある人などは全て確定申告時に税金の控除申請をする必要があります。2月中旬～3月中旬に申請期間があるので忘れずに行ってくださいね。

ふるさと納税の注意点

ふるさと納税の注意点は、全額控除される寄付金額には上限があるということ。寄附金上限額は寄付をする人の年収や家族構成等によって計算されるため、自分の控除額をしっかりと確認することが大切です。

というのも、ふるさと納税で寄付した金額が控除上限額を越えていた場合の超過分は全額自己負担となります。また、寄付後に寄附金上限額を超えていたことに気づいてもキャンセルはできません。寄付前に控除額を確認しておかないと、せっかくお得なふるさと納税がもったいないことに…。

上限額の計算方法は、総務省のホームページを確認してください。

また自分が住んでいる自治体を寄付先に選ぶと、税金の控除は受けられますが返礼品を受け取ることができないので注意してください。隣接する市町であれば可能です。

例えば愛知県東海市在住の場合、東海市以外の4市5町（大府市、知多市、常滑市、半田市、東浦町、阿久比町、武豊町、美浜町、南知多町）であれば、返礼品を受け取れますよ！

実際に住民税が控除されているかを確認しよう

ふるさと納税の住民税控除は、寄付を行った翌年6月から適用されます。控除額は5月か6月頃に居住自治体から送付または勤務先にて配布される「住民税決定通知書」の寄付金控除あるいは税額控除額という欄に記載されます。※所得税から控除がある場合は、確定申告の際に還付されます

昨年にワンストップ特例制度で申請をした人は、住民税決定通知書が手元に届いたら住民税の控除がされているかを確認しましょう。住民税決定通知書の摘要欄に記載されている「寄付金税額控除額：〇〇円」が寄付した金額-2,000円であればＯＫ！
住民税決定通知書をしっかりチェックしましょう。

いかがでしたか。

この機会にぜひ返礼品ももらえて税金の控除も受けられるふるさと納税を始めてみませんか。またすでにふるさと納税をしている人も正しく控除がなされているかを確認してみてくださいね。全国には様々な自治体がありますが、後編では知多半島の5市5町のふるさと納税事情について紹介します。お楽しみに！

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